愛知県安城市(西三河)の税理士です。会社設立・税務顧問・融資対策・相続税申告はお任せ下さい。

相続・融資相談Café

サービスのご案内

法人・個人事業主の顧問業務

お客様を知り、お客様の良きパートナーとなるための一番の方法は、お会いして対話を重ねることだと考えております。そのため、当事務所では、原則毎月試算表とキャッシュフロー表などの分析表を作成し、税理士が訪問または来所によるお打ち合わせをさせて頂きます。決算3ヶ月前から決算見通しを行い、節税対策や納税資金の準備についてアドバイスを行います。

融資が必要なお客様、金利交渉や条件変更(リスケ)交渉が必要なお客様については、金融機関で融資営業をしていた経験に基づいた、他の事務所では聞けないお話しをさせて頂きます。担当者は御社の何を見て、何を聞いて稟議書を書いているのか、どうしたら借りやすくなるのか、どうしたら金利交渉を優位に進めることができるのかを、金融機関の視点からサポート致します。また、ご希望により月に1度まで毎月のお打ち合わせとは別に金融機関との融資交渉に同席させて頂きます。

1.税務会計支援

事業を継続するためには、毎月タイムリーに経営成績を把握して、予測される利益・お金に基づいて次の一手を打ち続ける事です。そのために当事務所では下記のお手伝いをさせて頂きます。

【月次試算表に基づく経営分析とご報告】
正確な経営判断をするために、月次試算表はもちろん、事業経営に欠かせないキャッシュフロー表や各種経営分析表を用いてご報告致します。 設備投資に対する税務面からのアドバイスなどはもちろん、数字から経営課題を見つけ出し、解決策を一緒に模索するお手伝いをさせて頂きます。

【決算予測・納税予測】
決算3ヵ月前からは決算での利益額の予測と、納税予測を行います。申告期限ギリギリになって慌てて納税資金の確保に奔走すると言うことが無いように、資金繰りアドバイスをさせて頂きます。また必要に応じて決算対策として節税のご提案を致します。 早めに対策するからこそ、選択肢の幅が広がります。

2.融資支援

事業を拡大・継続する上で重要な手段の一つは、金融機関から上手に借入れをする事です。金融機関の事を知っているからこそ可能な融資サポートをさせて頂きます。

【金融機関同行(月1度まで無料)】
借入れの保証制度や、金利、担保などの細かい条件については金融機関主導で決まってしまう場合が多々あります。借入れ知っている税理士だからこそ、細かな条件について本当に御社にとって最適なのかをその場で判断し、アドバイスをする事が可能です。

【資金調達サポート】
例えば大きな設備投資や新たなプロジェクト実行のため多額の資金が必要な場合に、口頭のみのプレゼンテーションだけでは融資審査が困難を極める場合があります。そのような場合、事業計画や資金繰り表などの根拠書類や、これからの金融機関審査には欠かせない事業性評価シートなど、融資審査をスムーズにするための補助書類が必要となります。これらの書類の作成し、資金調達のお手伝いをさせて頂きます。

※料金については、料金プランをご参照下さい。

新規開業・法人設立支援業務

新規のご開業や法人設立時には、役所に対し様々な書類を提出し手続きしなければなりません。当事務所では税務手続きはもちろん、司法書士や行政書士などの専門家と連携し、お客様のご開業や設立を全力で支援致します。また、帳簿付けや資料の整理方法、会計ソフトの導入などについても丁寧にアドバイスさせて頂きます。 創業時に特に苦労するのが金融機関からの借入れです。ご契約頂くお客様で創業時に借入れが必要なお客様については、金融機関のご紹介、事業計画書作成のためのアドバイスなど、融資を満額受けて頂くために一生懸命サポートさせて頂きます。

1.創業融資支援

創業時に一番必要なのは「資金」です。創業時の資金調達先としては主に2つあります。
①日本政策金融公庫
②各信用保証協会
これらの機関から融資を引き出すためには、創業計画書などに返済が可能であることを示した根拠が必要となります。ただ漠然と記載例を真似して書いただけでは融資希望額がおりる可能性は高くありません。そこで、当事務所では下記の流れで創業融資を満額受けて頂くためのお手伝いを致します。

【面談によるお打合せ(通常1時間程度)】
会社設立の目的や事業見通し、当面の収支についてお聞きします。その上で創業時の融資にはどんな制度があるのか、何年返済が適正なのか、どのように創業計画書を書くのかをアドバイスさせて頂きます。

【創業計画書や資金繰り表作成サポート、融資稟議補助資料作成】
金融機関に提出するための創業計画書や資金繰り表をお客様の計画に基づき一緒に作成致します。なお、その際には金融機関が重要視するポイントや数値計画に無理が無いかについてもアドバイス致します。また、融資審査を少しでも有利運ぶための補助資料を作成致します。もちろん、金融機関とのやり取りに対するアドバイスもさせて頂きます。ご要望に応じて金融機関に同行致します。

※料金については、料金プランをご参照下さい。

2.ご開業、法人設立支援

ご開業や法人設立をされると、本業以外に様々な手続きが発生します。せっかく目的を持って事業をスタートしたのに、本業以外の手続きに時間を取られてしまっては、元も子もありません。そこで、当事務所では少しでも早く皆様の事業が軌道に乗るための支援として、下記のお手伝いを致します。

【各種届出の支援】
個人でご開業の場合でも、法人を設立された場合でも、税務署を始めとした各役所に対して様々な届出が必要となります。この届出の中には、ご開業や設立から一定期間内に提出しなければ、初年度から有利な税制の適用が受けられなくなってしまうものもあります。当事務所では、ご開業時又は法人設立時に顧問契約頂いた方についてはご開業時などに必要な税務に関する届出を無料でお手伝いさせて頂きます。

【会計ソフトの導入、記帳のサポート】
事業を始めると、経理や記帳をする必要があります。当事務所では、事業開始時に日々の領収書や請求書の整理方法から、出納帳などへの記入方法までアドバイス致します。また、自社で会計ソフトに入力をご希望の方には会計ソフトの入力方法をアドバイス致します。なお、会計ソフトへの入力は任せたい!という方については有料にて記帳代行させて頂きます。

※会計ソフトは弥生会計の導入をお願いしております。

不動産オーナー支援業務

賃貸経営をされている方には、先祖代々から引き継いだ方、ご自身で築いて来た方、相続税対策や投資目的など様々な方がいます。賃貸経営が本職という方であっても、複雑な不動産税務に精通されている方は多くはありません。

不動産賃貸を始めた時に必要なお手続きから、不動産所得の確定申告はもちろん、記帳指導や節税対策、不動産を売買した時や交換をした時の譲渡所得の申告など、難しいものを分かり易く丁寧にお手伝いさせて頂きます。

オーナー様にとって大切なことの一つとして、将来相続が発生した際にどれだけの相続税がかかるのかを、概算でも良いので把握しておくことです。その上で然るべき対策を講じる事が、資産の防衛と繁栄の近道だと考えます。当事務所では、不動産所得の青色申告で65万円控除を適用されるオーナー様については、現状把握のための相続税シミュレーションを随時提供させて頂きます。

1.確定申告の支援

不動産に関わる税務は複雑なものが多くあります。毎年の不動産所得の所得税はもちろん、不動産を売った場合には、譲渡に対する所得税がかかります。また、事務所などのテナントやアスファルト駐車場を賃貸している場合などには消費税が絡み、オーナー個人で確定申告をする事は非常に手間がかかります。また、税務調査が入った場合の対応に苦慮する事も考えられます。こうした煩わしさから解放されるべくお手伝いさせて頂きます。

【記帳のサポート】
確定申告書を作成する基になるものは帳簿です。記帳をしっかりする事はすなわち、税務調査対策の手段の一つとなります。なお、当事務所では青色申告を推奨しています。そのために、事業開始時や関与時に日々の領収書や請求書の整理方法から、出納帳などの記入方法までアドバイス致します。また、自身で会計ソフトに入力をご希望の方には会計ソフトの入力方法をアドバイス致します。

【融資相談】
不動産賃貸業では、往々にして金融機関から借入れをしている事があります。アパートやマンションを建築した際の借入れをそのままの条件で返済していたら要注意です。当事務所では、不動産オーナーの方にも経営者である意識をしっかりと持って頂き、融資条件の見直しや借換えの支援をさせて頂きます。結果としてこれまで以上の健全経営が可能となり、手許資金もしっかりと残して頂く事が可能となり次の手が打ちやすくなります。

2.法人化の支援

不動産賃貸業を営む個人で多額の利益が出ている場合、法人を利用して節税をする事が出来る場合があります。なお、法人化と一口に言ってもスキームがいくつか存在します。当事務所では、お客様のご意向や将来設計に合ったものを一緒に模索してお手伝いさせて頂きます。

【設立シミュレーションと設立手続きサポート】
法人を設立するかどうかについては、税金負担はもちろん、社会保険などの負担、税務・会計が煩雑かつ複雑になるため税理士報酬もアップする事などを総合的に踏まえて検討・実行する事が必要です。当事務所では、法人設立によるメリットとデメリットをアドバイスさせて頂いた上で、トータルコストについてシミュレーション致します。いざ法人設立となった場合は、必要に応じて行政書士や司法書士と言った他の専門家と連携してスピーディーにサポート致します。

事業承継対策

自分が出資をして設立した会社や、親などから引き継いだ会社が、努力によって継続していくことは経営者の方にとって最大の喜びです。しかし、永遠に自分がやり続けることはできません。いつかは、親族や知人などに世代交代しなければなりません。

事業承継は、承継しようと思い立ったその日に実行できるものではありません。なぜなら、承継する人を育て、信頼して渡すことができるようになるまでには、それなりの時間がかかるからです。そして、承継する場合は株式や出資を贈与や譲渡によって渡す事が必要です。しかし、いざ株式などを渡そうと思った時、最初に自分が出資した金額の何倍・何十倍にもなっている場合があります。

円滑な事業承継をするために、株価を計算し、計画的に贈与や譲渡によって移転することが大切です。当事務所では、株価引き下げのアドバイスや、株式や出資の移譲のタイミングについてアドバイスをさせて頂きます。

【株価シミュレーション】
会社を設立した時に1株5万円だった株価が、現在も5万円であるとは限りません。上場していない会社であっても、後継者に株を譲ろうとした場合や、相続で株を引継ぐ場合には、株価を算定する必要があります。その算定方法は複雑で経営者自らが算定する事は通常不可能です。当事務所では、計画的に譲渡や贈与をする場合はもちろん、相続が起こった際にどのくらいの財産となるのかを確認するため、株価シミュレーションをお手伝いさせて頂きます。

【株価対策】
1株当たりの金額が高いと、譲渡の場合には売った人に、贈与の場合はもらった人に多額の税金がかかります。また、相続で亡くなった人から株を引継いだ場合にも、相続人に多額の税金がかかる事になります。会社が成長するためには毎年黒字を確保して財務内容を強くする必要がある一方で、株価が上がる要因の一つにもなります。そこで、当事務所ではそのバランスを取った株価対策をご提案し、少しでも有利に承継して頂けるようお手伝いさせて頂きます。

相続対策・相続税申告業務

これまで相続税なんてウチには関係無い、と思われていた方も、平成27年1月1日からの相続税の改正により、相続税申告の対象となる可能性が高まりました。実際に相続が起きてからの対策は多くありません。予想もしない税額となり、大切に守ってきた不動産を売らなければ納税出来ない場合もあります。その為に残された相続人が揉めてしまう事だってあります。次世代の子や孫が円満に財産を引き継ぐために、元気なうちになるべく早く手を打つことが大切です。

当事務所では、まずは相続税シミュレーションをお勧めしております。その上で出来る限りの対策をご提案させて頂きます。相続税の申告については、厳格な財産評価や税制のフル活用によって最大限の節税に務め、次の世代のための遺産分けのご提案をさせて頂き、円満に円滑に相続が行えるようお手伝い致します。また、金融機関や不動産の名義変更といった慣れないお手続きについても丁寧にご説明致します。

1.相続対策支援

ウチはそこまで財産が無いから対策など必要無い、相続はまだ先だからあまり真剣に考えていない、相続は残された相続人が考えれば良い、など様々な理由から対策を取っていないご家庭が多いのが現状です。しかし、築き上げてきた大切な財産をこの先も守っていくためには長期に対策を取る事が重要です。当事務所では、想いをじっくりと伺い、一つ一つ問題や課題をクリアにしながら最適なご提案をさせて頂きます。

【相続税シミュレーション】
対策を取る前に必要な事、それは「もし、今相続が起こった場合、おおよそ相続税はいくら支払う必要があるのかを把握する事」です。シミュレーションをする事で対策の方針が見えやすくなります。当事務所では、行動を起こして頂く第一歩としてお手伝いさせて頂きます。

【相続対策】
シミュレーションの結果から、必要な対策をご提案させて頂きます。相続税を引下げる必要があるのか、そのためにはどの策を打つのか、相続が起きた場合どのように財産を分けた方が良いのか、遺言の作成や納税対策など、時間があるからこそ出来るゆとりのあるプランを、想いに乗せてじっくりとお手伝いさせて頂きます。

2.相続税申告

相続が起こり、相続税申告が必要な場合、10ヵ月以内に申告をしなければなりません。しかし、相続税申告は一生に何度も経験するものではありません。当事務所ではスピーディーに、お客様の負担を少なく、分かりやすく対応させて頂きます。

【申告書作成】
相続税申告をするまでには、短い期間にも関わらず多くの工程が必要です。一つ一つの工程を大切に、お客様の精神的負担や不安を極力軽減すべくお客様一人ひとりオーダーメイドでお手伝いさせて頂きます。財産評価については、役所調査・現地調査なども徹底し評価が下げられるものは可能な限り下げる事で、税金を下げ、お客様の経済的負担の軽減を目指します。また、申告書は税務署に指摘されないための説得力のあるものを目指します。遺産分けについてもお客様のご意向・納税・二次相続と言ったあらゆる角度からご提案させて頂き、円満でベストの相続がサポートさせて頂きます。

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