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銀行格付けと節税の悩ましい関係

カテゴリー:銀行・融資関連

こんにちは、おあしす総合会計事務所です。

当事務所は、安城市で元信用金庫の経験と相続税申告に特化した会計事務所の経験を併せ持つ税理士が運営する事務所です。

そして今回、初のブログを投稿します!第1回目は銀行・融資に関連するものです。

銀行格付については、個人事業や法人等で銀行融資を受けているお客様であれば必ず銀行側は実施しています。このことは多くの経営者が知っていることだと思います。しかし、経営者の中には「税金は払いたくない」と言う理由だけで、この格付を自ら落としている方がいます。本当にそれで良いのでしょうか?今回はその悩ましい関係をお伝えします。

まずは、格付について概要のご説明です。

1.格付の区分

格付は財務状況等から、正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に分けれれています。

2.融資金利や融資商品について

融資金利はほぼ、格付で決まります。格付が良ければ多額の融資を低利で受けられますが、悪ければ高い金利で思うように融資が受けられません。また、保証協会を付けずにプロパーで借りることも可能になります。

3.金融機関の対応

金融機関の御社に対する融資の売込み姿勢で分かります。

 

次に節税と格付についてです。

せっかく儲けたお金をみすみす税金で払いたくない!ごもっともです。人材採用や育成、設備投資などにお金を使って会社を強くすることは必要不可欠です。しかし、思っていた以上に利益が出ると次に考えること、それは節税です。ただし、節税は必要な範囲で適切なものを実施することが重要です。稀に、利益はほとんど0程度に抑えたい!というご要望がありますが、銀行融資があり、今後も融資を受けたいと考えるお客様については、当事務所ではお勧めしておりません。なぜならば、上記の通り格付で金融機関の対応がガラっと変わるためです。そして、そのことを過去の経験上知っているからです。

お客様にとって、将来融資を受けて成長したり、急場を乗り切るために必要なのは、しっかりと財務的な体力を蓄えることです。

ここで様々な条件は抜きにして簡単に例示します。例えば1,000円利益が出て、これを1,000円払って全額経費となるもので対策したとします。すると利益は0円のため税金も0円です。しかし自己資本の増加も0円です。一方、1,000円の利益についてそのままとして税金を払います。税金は仮に30%だとしても300円支払えば良いので、手元には700円残ります。お金が700円残りかつ自己資本も700円増えます。

さて、金融機関はどちらに今後お金を貸したいと思うでしょうか?

そうです、手元に700円残っている方です。皆様が友人にお金を貸すことを考えれば良いのです。

節税はもちろん大切です。しかし、銀行融資を考えるならば、本当に必要なものを必要な程度実施し、将来的に有利な条件で借りて会社を強く、大きくすることがもっとも大切なのではないでしょうか。

当事務所では節税アドバイスはもちろん、金融機関の対応を金融機関の目線でアドバイスさせていただきます。

お気軽にご相談下さい。